これから増える相続と成年後見

高齢社会と言われて久しい日本ですが、法律の世界でも、高齢社会の弊害が起こりつつあります。

まずは厚生労働省発表の以下のグラフを御覧ください。

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明らかに、高齢者のいる世帯が増えていますね。
次にこちらのグラフも御覧ください(クリックすると拡大します)。


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子世帯と同居する親世帯の数が急激に減少しています。
こうなると問題になってくるのが、親が痴呆になった際の対処や悪徳業者への対策です。

実際に振り込め詐欺がこれほど流行しているのは、親世帯と子世帯が同居しなくなったためと言われています。

判断能力が劣ってきた場合は、成年後見をつけることで財産の散逸を防止できます。
そのため、今後は成年後見の数が増えると言われています。

ただ誰を後見人にするのかという問題があります。
通常は親族や弁護士がなりますが、近年、親族や弁護士が本人の財産を横領するという事件が増えています。

また、本人が亡くなった際には相続という問題も発生します。
きちんと遺言を残しておけば問題になることは少ないですが、遺言書を用意しているという人は少ないでしょうから、相続争いの事件数も増えていくでしょう。

弁護士がまた逮捕

44年も前に弁護士登録した松原厚容疑者が成年後見人として預っていた財産を横領したとして逮捕されました。
弁護士による横領は親族の横領と比較すれば2%程度と数は少ないですが、最近は事件が発覚することが増えてきているように感じます。
相続や成年後見の問題で弁護士に依頼する場合は今まで以上に、慎重な弁護士選びが必要になります。

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