後見監督人の弁護士に賠償命令

3月14日、後見監督人の弁護士に4100万円を賠償させるという判決が出ました。
後見監督人とは何でしょうか?
kantoku

後見監督人とは

知的障害などで、判断能力が劣る場合、その人をほうっておくと、悪い奴らにいいように騙されてしまいます。
特に、認知症の老人などは、持っている財産を根こそぎ悪徳業者に取られることだってあるのです。

そこで、その人の財産をきちんと管理する人をつけます。

それを後見人と言います。

後見人がしっかりとその人の財産を守ることで、安心して生活できるというわけです。

ただ、後見人が仕事をしっかりすれば、良いのですが、その後見人が財産を横領したり使い込むこともないとは限りません。

弁護士や信託銀行に依頼すると多少は安心ですが、費用がかかるため、親族を後見人にすることも少なくありません。

すると、その親族が軽い気持ちで、財産を使いがちなのです。
それを防ぐため、後見人を監督する人をつけるのです。それが後見監督人です。

なぜ後見監督人に賠償命令がなされたか

今回、後見監督人に賠償命令がなされたのは、後見監督人が横領などをしたからではありません。
横領をしたのは後見人です。

そして、後見監督人が、しっかりと後見人を監督していなかったとして、後見監督人に賠償命令がなされたのです。
ようは弁護士である後見監督人が仕事をさぼっていたということです。
これは極めて異例のことです。

不正を防ぐにはどうすれば良いのか
では、後見人の横領を防ぐにはどうすれば良いのでしょうか。
はっきり言って万能な方法はありません。
そんな方法があれば、この世から横領という犯罪自体がなくなります。

結局は、本当に信頼できる弁護士を後見人として、またそれとは別の弁護士を後見監督人にすることでしょう。
2重のチェックをすることです。

特に、今回弁護士に賠償命令がなされたことで、どの弁護士も真面目に仕事をするようになるでしょう。
費用はかかりますが、それが結局は、安全のためにやむを得ない手段となるはずです。

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