法律事務所と消費者金融会社が密約

朝日新聞に、消費者金融と一部の法律事務所が密約を結んでいるとの記事が載りました。
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本来過払い金請求できる金額を減額する代わりに、借金が残っている人の返済について、期間や利息の便宜をはかるというものです。
これは包括和解と呼ばれており、今回、記事になる前から、大手事務所を中心に、そうした密約を業者と結んでいる弁護士がいると言われていました。

これにより、弁護士事務所は、多数の案件をすぐに包括和解で解決できることになります。
しかし、そうした事務所に依頼しなければ、本来、過払い金を満額回収できた債務者もいるのです。その債務者は、被害者とも言えるでしょう。

もちろん、業者が倒産などする前に早期に回収できるというメリットもあります。
弁護士が、包括和解をしていることを依頼する前に説明していれば問題はないでしょう。

もし、そうした説明を受けていなければ、これは重大な問題です。

弁護士選びについては弁護士費用だけでなく、その弁護士が信用できるかどうかも大事だと、このサイトでも繰り返し話しています。
今回の事件も、まさにそういったことが当てはまるというわけです。

密約をしているかどうか確認するには

それでは、業者と密約を結んでいないん弁護士事務所を見つけるにはどうすれば良いのでしょうか。

まず、ほとんどの事務所は、そんな密約を結んでいません。
おそらく密約を結んでいるのは、大量に債務整理案件を処理しなくてはいけないような事務所でしょう。

ですから、小規模事務所であれば、それほど心配する必要はありません。

また、大手事務所も真面目に業務を処理してくれるところであれば問題ありません。

見分ける方法はズバリ、面談の時に包括和解をしているかどうか、直接聞くことです。
包括和解をしているのに、していないと説明をして契約をすれば、それは詐欺となります。

弁護士事務所もそこまでのリスクを負うことはしたくないのです。
おそらく、包括和解を嫌がっている依頼者とわかった時点で、契約させようとせず、帰らせるということになるでしょう。

そして、包括和解をしていないと説明された場合は、そのことをきちんと契約書に入れてもらうことです。

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