労働事件

労働事件と言っても、労働者側か使用者側かで費用を変えている事務所がほとんどです。
たとえば依頼前の相談料も労働者側の相談は 30分5000円であるのに対し、使用者側は30分1万円というようにです。

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また、そもそも使用者側は顧問先からの相談しか受け付けないとしているところも多数あります。
顧問弁護士の費用についてはこちら

労働者側の弁護士費用

労働事件で一番多い問題は解雇、配転無効でしょう。
これらのケースの着手金は給与1ヶ月分や10万円〜30万円と定額にしているところが多いようです。
また、成功報酬は年収の16%や獲得した金額の16%から30%というところが多いです。
解雇配点無効の弁護士費用についてはこちら

次にセクハラ問題です。セクハラは請求額の8%を着手金、獲得額の16%を成功報酬としているところが多いようです。
また最近社会問題となっている残業代請求も同様に8%が着手金、16%が成功報酬というのが相場です。中には、着手金を低額にして成功報酬を25%や30%にしている事務所もあります。自分が利用しやすい費用体系の事務所を探すことが大切です。
セクハラの弁護士費用についてはこちら

また、最近は勤務している会社で残業代が払われないとして、未払い残業代を請求する事例も増えているようです。
残業代請求は少し前までであれば、着手金が請求額の8%、成功報酬が16%としているところが多かったのですが、最近は、着手金を無料として、成功報酬が24%というところもかなり増えてきました。
初期費用をおさえることでノーリスクで依頼ができるので、そういった事務所を探すと良いでしょう。
残業代の弁護士費用についてはこちら

なお同じ労働事件でも解決法はいくつもあります。
弁護士による交渉で終わる場合もあれば、労働審判という方法もあります。もちろん裁判という選択肢もあるでしょう。
そして、どのような解決法になるかは事件が終わって始めてわかるということです。
もちろん弁護士であればある程度の予測は可能でしょうが、予測は予測でしかありません。
労働事件を依頼する場合は、どれくらいの費用でどの範囲までの依頼できるのかしっかり確認しておきましょう。

なお、最近は交渉で難しい案件も労働事件に限れば労働審判を利用できるケースは訴訟より労働審判が利用される傾向が強いようです。
本人の経済的負担が軽く迅速な解決が見込めるからです。
ただ、対立や主張の差が激しい場合は結局裁判になりますから、このあたりは費用対効果をよく考えて弁護士とよく相談して決めることになるでしょう。

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