養育費

養育費を離婚の際に決める場合は、基本料金に含まれているので、着手金を別途用意する必要はありません。

ただし、成功報酬は養育費を獲得できると決まった段階で発生するという契約にしている弁護士事務所が多いです。
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たとえば、離婚が決まり、養育費を月5万払ってもらうと合意した段階で、弁護士報酬を払わなくてはいけないということです。
言うまでもなく、養育費は決められたからといって本当にその通りに払われるとは限りません。
払うと約束しておきながら、払わない男や女は意外と多いのです。

すると、弁護士報酬だけ払い損ということになってしまいます。
ですので、養育費がもらえると決まった段階ではなく、実際に支払いが確認できるまで報酬は発生しないという契約に変えてもらったほうが良いでしょう。

相場

養育費を獲得できると決まった場合の弁護士費用の相場は概ね3年分から5年分の10%から16%程度です。

具体的に説明します。
たとえば養育費が月5万円と決まったとすると、1年で養育費は60万円、5年分だと300万円になります。
この300万円の10%から16%が報酬になるということです。つまり30万円から48万円ということです。

3年分だと180万円なので、18万円から28万8000円くらいということになります。

一方、養育費を請求されている側の場合は、請求されている養育費を減額した分に応じて、弁護士費用が発生します。

養育費の相場

なお、現在の家庭裁判所では、婚姻費用や養育費は裁判所が作成し公開している算定表によって定めるケースがほとんどです。

弁護士に頼んだからと言って、増額されたり減額されたりするケースは稀ですので、養育費のためだけに弁護士をつけるというのは慎重に考えてからの方が良いでしょう。

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