離婚で弁護士に依頼した方が良い場合

離婚事件では、弁護士にとって手間がかかる仕事なので、弁護士費用が高くなっていたり、手数料という名目で多くとっている法律事務所が数多くあります。
また、離婚事件は基本的に関係を解消する手続きですから、結果として金銭的メリットはないということも少なくありません。

不貞行為などがなければ慰謝料は取れませんし、日本の慰謝料の相場は0万円〜300万円と低額です。
たまに芸能人などの事例を見て、勘違いしている方も多いですが、一般の家庭では相場通りとなるのがほとんどです。
財産分与についても分ける財産がそもそもなければ、お金はもらえません。

自分名義の財産があれば、たとえ相手に非があっても、分与する必要があります。
これは弁護士の腕とはあまり関係がありません。

また、親権や監護権もこれまでの子どもとの関わり合いを裁判所が判断するので、離婚を考えてからの行動や対策でどうにかなるものではありません。たいてい母親が親権を取りますが、その場合でも成功報酬を取る弁護士事務所がほとんどです。しかも30万、40万という高額を取るところもあります。

結局、離婚事件で、弁護士費用をかけてまで、弁護士を依頼すべき事件とは夫婦のどちらかがかなり稼いでいて分与すべき財産がかなりあり、財産の特定について弁護士に働いてもらう方が良い場合や、自分の仕事などが忙しく、代理人に任せたい場合、親権を取れるかどうかが、かなり微妙な事案にしぼられるでしょう。

最近、入手した情報ですが、離婚事件で弁護士を依頼するのに、顧問契約を締結することを強制する法律事務所があるようです。
顧問契約を結んでしまうと、離婚が成立した後も毎月、弁護士に顧問料を支払わなくてはいけないことになります。
着手金や報酬金の低さにだまされないように注意が必要です。

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