婚姻費用

夫婦は結婚している限り、互いに扶養する義務があります。
たとえ、どちらか一方が離婚したいと思って、別居をはじめたとしても、これは変わりません。
原則として収入の多い方が収入の少ない方に生活費を渡さなくてはいけません。
これを婚姻費用と言います。

wmn0098-001

 

 

 

 

 

婚姻費用の弁護士費用は基本的に、養育費の場合と同様です。

離婚自体を依頼する場合は、着手金は基本料金に含まれることが多いです。
成功報酬は、獲得した金額または減額した金額の10%〜20%程度です。

ただし、報酬算定のもととなる金額は養育費の場合と同様、3〜5年分とされているところが多いです。
これは、期限を区切らないと総額が高くなりすぎるためです。

たとえば、婚姻費用が月額10万円となった場合、3年分だと、360万円となります。
これの10%だと36万円でこれが弁護士費用となります。

相場

婚姻費用については、裁判所が算定表を作成しています。

そして、調停では、子供の数と夫婦の収入に応じて概ねこの算定表通りに、婚姻費用の額が決定されます。

したがって、婚姻費用を高くしたり安くするためだけに弁護士をつけるのはあまり意味がないと言えます。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ