顧問弁護士

自営業であったり、会社を経営していて、ある程度の規模である場合は顧問弁護士をつけることになります。
法律問題というのは小さいうちに対処することが穏便に済ませるコツですし、裁判になってからでは費用もかなりかかってくるからです。

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予防法務と言って、顧問弁護士をつけていれば紛争を未然に防ぐことができます。何より、普段から相談することで弁護士にも事業の内容を理解してもらえ、よろい適切なアドバイスがもらえるというわけです。

ただし、顧問契約をすると、何も依頼事項がなくても毎月の顧問料がかかることになります。
したがって会社が事業が小規模であれば法律事務所に頼る必要はありません。
また、顧問料の相場ですが、これは会社の規模や依頼する法律事務所によって、変わります。

都心の大きな高級ビルに入った法律事務所は高いですし、小さな事務所の弁護士に頼めば比較的安くなります。
毎日のように弁護士に相談するような事務所は高いコースに申し込む必要があり、そうでなければ安いコースで済みます。

顧問料の相場は個人であれば2万円から5万円、法人であれば、3万円から10万円程度です。
だいたい1ヶ月何時間までと相談時間や作業時間が決められており、それを超えた分や裁判など個別の案件については別途タイムチャージ制をとります。

事業の相談の場合、たとえば契約書1通を作成してもらうだけで、相場は10万円です。このようにスポット的に依頼するとかなりの費用がかかりますので余裕がある場合には最初から顧問契約を結んだ方が良いでしょう。

格安の顧問契約は慎重に

なお最近は、顧問料を無料としているところや、月数千円、年間1万円などとしている格安法律事務所も出てきました。

ただ、そのような事務所に実力のある弁護士がいるかどうかは、きちんと確認する必要があります。

また、単に顧問弁護士と表示してもいいだけですよという契約で、相談などをするときは最初から別途料金を取るという契約になっていることも多いのが特徴です。

契約内容の確認は必須です。

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