国選弁護人

国選弁護制度とは刑事裁判手続きにおいて、経済的貧困を理由に私選弁護人を被疑者や被告人がつけられないときに国がその費用で弁護人をつける制度です。
被疑者の場合を被疑者国選、被告人の場合を被告人国選といいます。

刑事事件は常に冤罪の可能性がありますし、たとえ罪を犯したとしても、真実を明らかにして適切な量刑をかすためには、検察官の言い分だけでなく被告人の言い分を聞く必要があります。
最近は検察官でさえも証拠を偽造する時代ですから、法律知識のない被疑者や被告人に専門家をつける必要性がより高まっているといえます。

そのため憲法37条3項で、「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」と規定されているというわけです。

ただし、すべての刑事訴訟に必ず国選弁護人がつくわけではありません。

被告人国選

被告人国選には必要的弁護事件と任意的弁護事件があります。
必要的弁護事件とは法定刑に湿気や無期懲役といったものが規定されているいわゆる重大犯罪です。この場合は弁護士がいないとそもそも開廷されません。たとえ被告人が望まなくても、国選弁護人がつけられます。

一方、任意的弁護事件は比較的軽い罪の場合です。この場合に国選弁護人をつけるには資力基準を満たさなくてはいけません。手持ちの現金、預金が50万円未満であることが必要です。それ以上の場合は弁護士会に対し、私選弁護人選任申し出をする必要があります。

被疑者国選

被疑者国選も重大事件で勾留されている場合にのみ国選弁護人がつきます。
2006年に導入されたばかりの制度でこれも資力申告書の提出が必要です。

国選弁護制度は法テラスが取り仕切っており、国からの独立性が不十分との指摘もされています。

国選弁護人の報酬は安いといわれています。私選が100万円を超えることがよくあるのに対し、国選弁護では10万そこそこが良いところだからです。
なお国選弁護は刑事訴訟の訴訟費用となるため、有罪になると原則被告人の負担となります。
国選弁護の報酬が安いことがから、私選と比べて熱心にやらない弁護士も多いようです。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ